家電製品は税抜き価格で表示 メーカー２４社が公取委に届け出、業界団体通じ

大手家電メーカーで作る業界団体の全国家庭電気製品公正取引協議会は１０日、

製造業部会の会員２４社（グループ企業を含む）が商品の希望小売価格について、

すべて税抜きで表示すると公取委に届け出たと発表した。

　消費税率が現在の５％から２０１４年４月に８％、

１５年１０月には１０％へと段階的に引き上げられることから、

値札変更などの手間を軽減するとともに、値ごろ感を出すことなどが理由。

家電量販店などとの商談でも、想定価格や納入価格を税抜きで提示する。

　１０月施行の消費税転嫁対策特別措置法では、１７年３月末まで、

メーカーなどに税抜き価格での表示を認めている。

　 ２４社はパナソニック、シャープなど総合メーカー本体や、

日立コンシューマ・マーケティング、ソニーマーケティングなど

総合メーカー系の国内販売会社が顔 を並べている。

タイガー魔法瓶やヤマハミュージック、

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンのような

特定分野の専門メーカーも入っている。

でも買う側としては・・買いずらいな～